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不適切昇給「わたり」福島・千葉県も…総務省(読売新聞)

 総務省は26日、実際の役職よりも高い給料を支払う「わたり」が、福島、千葉両県で新たに確認されたとする再調査結果を発表した。

 両県では、国で3、4級に相当する主査が、5級に格付けされるなど計1601人の「わたり」があった。両県は来年度から是正する。

 同省は昨年12月、全国219の自治体で「わたり」が行われていたとする調査結果を公表。都道府県は大阪府のみだったことから、原口総務相が都道府県と政令市を対象に再調査を指示していた。

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<明石歩道橋事故>遺族「補充捜査を」 要望書を提出(毎日新聞)

 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故で、県警明石署の榊和晄(かづあき)元副署長(63)=退職=が強制起訴されることに伴い、遺族7人が25日、検察官役を担う指定弁護士3人と神戸市内で面会、補充捜査を求める要望書を提出した。

 要望書で、事故現場の歩道橋などを映した明石署内のテレビモニター映像と無線の傍受状況の検証▽事故発生直前の110番通報記録の所在の捜査▽雑踏現場の状況や被害状況などについて、遺族からの事情聴取--などを求めている。

 事故で次男智仁ちゃん(当時2歳)を失った下村誠治さん(51)=神戸市垂水区=は「時間がかかってもいいので、十分な証拠を集めて起訴してほしい」と期待を寄せ、指定弁護士で主任を務める安原浩弁護士は「改めて責任の重さを感じた」と話していた。

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<茨城空港>アシアナ航空機がオーバーラン(毎日新聞)

 国土交通省は23日、茨城空港(茨城県小美玉市)で21日午前、ソウル・仁川空港発のアシアナ航空168便エアバスA321機が着陸時に滑走路を約30メートル越えるオーバーランがあったと発表した。11日に開港した茨城空港で初の運航トラブル。乗客乗員計93人にけがはなく、機体の損傷もなかった。

 国交省によると同機は21日午前11時45分ごろ、着陸時に駐機場に向かうため、南進していた滑走路をUターンする際、オーバーランに備えた過走帯(約60メートル)に進入した。同航空は原因について「着陸する際に南側にずれてしまった」と説明しているという。

 国交省百里空港事務所は発表の遅れについて「事実関係の確認に時間がかかった」としている。

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<岡田外相>元駐日中国大使の王毅氏と会談 台湾政策で議論(毎日新聞)

 岡田克也外相は17日、外務省で元駐日中国大使の王毅・中国国務院台湾事務弁公室主任と会談した。王氏が「(台湾は中国領土の一部とする72年の)日中共同声明の基本的立場の堅持」を要請したのに対し、岡田氏は「これまでの台湾政策を変える考えはない」と応じた。王氏は小沢一郎民主党幹事長とも国会内で会談した。

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<運転終了>特急「北陸」と急行「能登」 上野駅でファン惜別(毎日新聞)

 JRダイヤ改正で、長く親しまれてきたブルートレインと夜行列車がまた姿を消した。

【写真で見る】特急「北陸」と急行「能登」 半世紀以上の歴史に幕

 上野と金沢を結ぶ、数少なくなった寝台特急(ブルートレイン)「北陸」号と、ボンネット形電車の急行「能登」号が、12日出発列車で運転を終了し半世紀以上の歴史を閉じる。廃止の理由は、両列車とも利用率の低下という。

 運転終了となる12日夜、両列車が発着するJR上野駅には、多数の鉄道ファンが詰めかけ、列車が発車する13番線は最後の雄姿をカメラに収めようとする鉄道ファンでいっぱいになった。両列車とも、指定券・寝台券はすでに完売、列車が動き出すとホームのファンは声を上げて別れを惜しんだ。

 列車を運行するJR東日本とJR西日本では、撮影時のトラブルなどを防止するため、警備にあたる人員を増やして事故防止に努めた。【松田嘉徳】

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「ヒト型」に変異で患者増も―新型インフルで感染研・安井主任研究官(医療介護CBニュース)

 日本WHO協会は3月11日、インフルエンザ対策セミナーを開いた。この中で国立感染症研究所感染症情報センターの安井良則主任研究官は、豚由来の今回の新型インフルエンザウイルスは「ブタ型」の特徴を持ったままで、人に感染しやすい「ヒト型」に変異していないと指摘。ヒト型に今後変異すれば、患者が増加することも十分に考えられると注意を呼び掛けた。

 安井主任研究官は新型インフルエンザのウイルスについて、季節性インフルエンザのウイルスは「ヒト型」で、人の体温に近い36度で増えやすいが、新型は41度で増えやすいことなどから、「ブタ型の特徴を有したままだ」と指摘。より人に感染しやすいウイルスに変異すれば、「患者が増加してくることも十分に考えられる」との見解を示した。
 このほか、新型インフルエンザの今後の発生動向の予測を難しくしている点として、▽A香港型やAソ連型のウイルスは、今年はほとんど検出されていないが、すべて新型に置き換わるか不明▽北半球では、冬の感染拡大はほとんどなかった―を挙げ、「われわれはまだ、終息宣言を出さない」と述べた。


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石川県知事選 谷本氏V5でまたもや全国最多選(産経新聞)

 任期満了に伴う石川県知事選は14日、投票が行われ、即日開票の結果、無所属現職の谷本正憲氏(64)=社民推薦=が、元衆院議員の桑原豊氏(64)ら無所属3新人を破り、5選を果たした。

 谷本氏は民主、自民、公明各党の県組織の支援も受ける事実上の相乗り。空港整備や北陸新幹線の金沢駅開業に向けた取り組みなど4期16年の実績をアピールし、多選批判をかわした。5選は茨城県の橋本昌知事と並び、現職知事としては全国最多の当選回数。

 桑原氏は、相乗りを決めた民主党県連に反発して出馬。「長期政権で活力が失われている」と主張して票の掘り起こしを図ったが及ばなかった。医療関連団体役員の木村吉伸氏(58)=共産推薦=は医療や福祉を重視する県政への転換を訴えたが伸び悩み、元電機会社員の米村照夫氏(70)は支持が広がらなかった。

 石川県では、前知事の中西陽一氏も全国最長の8期31年在職した。

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 岡山県玉野市と高松市を結ぶ宇高航路の廃止を表明していた四国フェリー(高松市)が11日、国土交通省四国運輸局に提出していた航路廃止届を取り下げた。

 運輸局によると、同社は少なくとも来年の3月までは、減便などはせず、現状のまま運航を続ける。

 同社は「一定の経営合理化のめどが立ったため」としている。

 別の1社の国道フェリー(高松市)も4日に廃止方針を撤回しており、航路は当面、存続されることになった。今後は航路の長期的な維持が焦点となる。

 航路は昭和63年に瀬戸大橋が開通するまで、四国と本州を結ぶ主要な交通手段だったが、景気後退や燃料費高騰などのほか、高速道路料金の割引の影響も受け、旅客数が激減。2月12日、2社が同運輸局に3月26日での廃止届を提出した。

 香川、岡山両県などは「住民の足が奪われる」などとして、航路存続維持を要望。国と関係自治体が連絡協議会を設置し、支援策などを検討していた。

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<子ども手当>公明が賛成へ 民主と修正合意(毎日新聞)

 民主、公明両党は10日、子ども手当法案について修正協議を行い、付則の一部を修正することなどで基本合意した。与党3党と公明党で共同提案する見通し。自民、公明両党は昨年の衆院選で民主党の政権公約(マニフェスト)の目玉だった子ども手当を強く批判してきた経緯がある。公明党が賛成に転じたことは、参院選を前にした同党と民主党の接近を示すものだ。

 修正は法案の付則に、児童養護施設の入所者など子ども手当の支給対象とならない子どもへの支援や、11年度以降の子育て支援施策の拡充に関する文言を盛り込む。

 公明党は山口那津男代表が鳩山由紀夫首相に介護政策の提言を申し入れるなど、政策面から連携する動きを見せている。これに関連し、鳩山首相は10日、首相官邸で記者団に「公明党が大変大事にしている子どもに対する政策なので、協力関係ができることは政権にとってはありがたい」と述べた。

 一方、両党の接近には他党から警戒感も出ている。自民党幹部は「公明党もいよいよ独自路線を出してきた」と不快感を示した。また、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も「公明党から修正(要求)があれば連立3党で協議をして返すことが筋だ」と批判した。【近藤大介、田所柳子】

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 平成17年ごろから始まった“ご当地検定ブーム”が、受検者数低迷に直面している。大阪府池田市の「池田学検定」は受検者数が3分の1になり、7日の第3回で幕を閉じることに。各地で乱立ぎみの検定は総じて受検者数が減少し、「定番でのブームは去った」との指摘もあり、生き残りへ新たな知恵が求められる。

 池田学検定は平成20年3月に第1回を実施。検定に先立ち、市は地元の歴史や文化への意識を高めてもらおうと連続10回の講座を開講。70人が受講し、105人が受検した。しかし、第2回検定の受検者は47人と半減し、3回目の申し込みも28人にとどまった。市立歴史民俗資料館の田中晋作館長は「生涯学習の一環で、当初から検定ありきではない」とし、「受検者はよく学習していた。問題作成も大変だった」と話す。

 抜群のブランド価値でブームの火付け役となった京都検定も、受検者数の減少に見舞われている。第2回(17年)の1万2662人をピークに、昨年12月の第6回は1~3級合わせて5060人だった。大阪・茨木商工会議所の「いばらき何でも知っとこ検定」は17年、初回の受検者がわずか20人で、翌年から開催を見送っている。

 存廃の岐路に立っているのが、三重県四日市市の「ふるさと四日市検定」。3月27日に実施される第4回の申し込みは2月下旬になってもゼロ。5回目を行うかどうか近々決めるという。

 そうしたなか、検定にユニークな付加価値を取り入れたのが、宝塚歌劇団が監修する「宝塚歌劇検定」。3月28日に大阪と東京で始まり、申込者数は計約3400人の盛況ぶりだ。2回目以降に実施する1級に合格すると、SS席の観劇チケットがもらえる特典がある。同検定委員会は「宝塚歌劇の歴史、文化の掘り起こしに加え、ファン層の拡大を図りたい」と意欲をみせる。

 地域検定振興協議会(東京)によると、ご当地検定は全国で240あまり。協議会事務局は「検定の基本に立ち返り、どのような人材を選ぶのか議論がもっと必要」と指摘している。

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路上で女性殴られ眼球破裂=かばん奪い、男が逃走-愛知(時事通信)

 28日午後11時25分ごろ、愛知県蟹江町学戸の路上で、同町に住むアルバイト女性(24)が自転車で帰宅途中、前から歩いて来た男に鈍器のようなもので殴られ、かばんを奪われた。女性は頭蓋(ずがい)骨骨折や左目眼球破裂など2カ月の重傷を負い、失明の恐れがあるという。県警蟹江署は強盗致傷容疑で男の行方を追っている。
 同署によると、男はすれ違いざまに突然、女性の左頭部を殴ったという。現金約1万8000円や携帯電話などが入ったかばんを奪うと、現場から約20メートル先の飲食店駐車場に止めてあった黒っぽい軽自動車に乗って逃げた。
 男は茶髪で黒いダウンジャケットを着ていたという。 

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新薬創出加算の対象は337成分624品目、目立つ外資系(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月5日、薬価基準改定について官報告示した。同省によると、一定の条件の下で特許期間中の医薬品の薬価が下がらない、新設の「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の要件を満たした新薬は337成分624品目。加算を受ける品目数が多い企業のトップ10を見ると、アステラス製薬を除きすべて外資系企業が占めた。

 「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」は、▽薬価収載後15年以内で、かつ後発品が収載されていない▽市場実勢価格と薬価とのかい離が、薬価収載されている全医薬品の平均を超えない▽再算定対象品でない―をすべて満たす新薬に加算される。
 同加算で薬価が維持される品目は303品目で、加算対象品目(624品目)の49%。また、後発品のない先発品全体に占める加算対象品目の割合は約33%だった。

 加算を受ける会社は89社。このうち、加算対象品目数が最も多かったのは、グラクソ・スミスクラインの30成分58品目。以下は、ファイザー(21成分36品目)、アステラス製薬(14成分30品目)、中外製薬(13成分25品目)と続いた。上位10社中、外資系企業が9社を占める一方、国内企業は3位のアステラス製薬をはじめ、12位の大日本住友製薬(9成分17品目)など、トップ20に9社が入った。アステラス製薬以外の国内大手企業を見ると、第一三共が13位(7成分15品目)、エーザイが16位(3成分14品目)だったが、最大手の武田薬品工業は2成分7品目にとどまった。

 このほか、市場実勢価格に基づく算定値から2.2%の追加引き下げの対象となった長期収載品(後発品のある先発品)は513成分1472品目だった。薬剤費に占める長期収載品の割合は約36%。
 また、後発品が初めて薬価収載された先発品に対し、市場実勢価格に基づく算定値から4-6%追加で引き下げる「特例引き下げ」の対象は42成分113品目だった。


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 3日午前7時10分ごろ、兵庫県尼崎市のJR尼崎駅で、信号機が赤のまま変わらないのを新大阪指令所の指令員が発見。東海道線と福知山線の一部で約1時間20分運転を見合わせ、計80本以上が運休するなど特急や新快速のダイヤが大きく乱れ、正午現在で20万7400人に影響が出た。

 通勤時間帯と重なったため、JR西日本は阪急電車などで振り替え輸送を行ったが、尼崎駅や大阪駅などの主要駅では通勤や通学客らで混雑した。

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 小選挙区の「1票の格差」が最大2・30倍だった昨年8月30日投開票の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都と神奈川県の計9小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は「最大格差が2倍以上となっていることは憲法の要請に反する」として現行制度を違憲状態と指摘。選挙無効請求については棄却した。

 昨年の衆院選をめぐっては、大阪と広島の各高裁が相次いで違憲と判断している。

 定数300の小選挙区のうち、47都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」が最大の争点。富越裁判長はこの方式を「不平等が生じていた大きな原因」と指摘。「過疎地域に対する配慮」という目的についても「最大格差が2倍以上となる不平等を許容することに足りるだけの合理性は乏しい」として、2倍以上の格差を違憲状態と判断した。

 ただ、過去の最高裁判決が2倍を超える格差を許容してきたことや、選挙制度の改正には相応の時間がかかることから「国会が選挙時までに制度改正を検討しなかったことが、不合理とはいえない」として、訴えは退けた。

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避難住民「すごく怖い」=50年前思い出す-津波観測で宮城、岩手(時事通信)

 「ものすごく怖い」。50年前のチリ地震の津波で41人が死亡した宮城県南三陸町。午前11時から91カ所の防潮門を閉鎖し、沿岸部約3500世帯計1万人に避難指示を出した。防災行政無線で大津波警報のアナウンスが響き、町内の志津川漁港近くでは、避難所へ向かう人や車が慌ただしく行き来した。漁港では午後、津波が130センチを記録、岸壁が冠水した。
 高台にある町立保育所には30人を超す住民が避難した。50年前の津波で自宅の梁(はり)につかまり難を逃れたという菅原咲枝さん(72)は「当時を思い出し、ものすごく怖かった。警報が解けても、家の安全を自分の目で確認しないと安心できない」と語った。
 午前中に船が流されないよう固定したワカメ養殖業の西城巌さん(68)は「1メートルくらいの津波でも漁港の作業場の機械などが流される」と心配そうに話した。
 同県気仙沼市の気仙沼市民会館に避難した小野寺たい子さん(55)は、車いすの夫(61)、長男(28)とともに、午前11時から大津波警報が解除されるのを待った。自宅からわずか50メートルの距離に川が流れており、「家はどうなるのだろう。夫の体力は持つだろうかと心配だった」。夫の薬や着替えのほか、パンなどの食料を持ってきたが、「(市の)職員の方が普通食を食べられない夫のために特別にかゆを炊いてくれた。ありがたかった」と話した。
 岩手県宮古市は午前11時すぎ、約8000世帯の計1万9000人に避難を指示。市立愛宕小の体育館に避難した女性(76)は「貴重品だけ持って慌てて来た」と不安そうな表情を浮かべた。 

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